就労移行支援とは？サービス内容、費用、利用の流れを分かりやすく解説！

自分の障がいや病気で就職への不安を感じているあなたへ。

この記事では、障がいのある方の就職をサポートする「就労移行支援」について分かりやすく解説します。サービス内容や利用の流れ、事業所の選び方まで、就職に役立つ情報をまとめました。
この記事を読めば、就労移行支援への理解が深まり、就職への第一歩を踏み出せるはずです

就労移行支援とは？

就労移行支援は、障がいのある方の「働きたい」という思いをサポートし、就職という目標を達成するための支援です。まずは、就労移行支援の目的や、具体的にどのようなサポートを受けられるのかを詳しく解説していきます。

就労移行支援の目的

就労移行支援の主な目的は、障がいのある方が一般企業への就職を目指し、その実現に向けて必要な知識やスキルを習得するためのサポートを提供することです。具体的には以下が挙げられます。

• 就職に必要な知識や能力を身につける
• 適性に合った職場を見つける
• 就職活動をスムーズに進める
• 就職後の職場定着を支援する

就労移行支援は、単に就職を支援するだけでなく、その方の自立した社会生活を支えることも目指しています。

就労移行支援でできること

就労移行支援では、多岐にわたるサービスが提供されており、利用者の就職活動を全面的にサポートしています。

• 職業訓練：ビジネスマナー、PCスキル、コミュニケーションスキルなど、就職に必要なスキルを習得できます。
• 就職活動支援：履歴書の書き方、面接対策、求人情報の提供など、就職活動をサポートします。
• 企業実習：実際の企業で働く体験を通して、仕事への理解を深め、適性を見極めることができます。
• 職場定着支援：就職後も、職場での悩みや困りごとを相談できるなど、長く働き続けられるようにサポートします。

これらのサービスを通じて、利用者は就職に必要な力を身につけ、自分らしい働き方を実現できるようになります。

就労移行支援の対象者

就労移行支援を利用できるのは、特定の条件を満たしている方々です。ここでは、どのような方が就労移行支援の対象となるのか、詳しく解説します。ご自身の状況が当てはまるか確認してみましょう。

利用できる方の条件

就労移行支援の利用対象者は、障がいのある方です。具体的には、以下のいずれかに該当する方が対象となります。

• 身体障害者
• 知的障害者
• 精神障害者（発達障害を含む）
• 難病等のある方

上記に加えて、以下の条件も満たす必要があります。

• 就労を希望していること
• 適切な支援を受けることで、就職が見込まれること
• 18歳以上65歳未満の方

これらの条件を満たしていれば、原則として就労移行支援を利用できます。障がいの種類を問わず、特性に応じた支援を受けられるため、安心して利用できます。
ただし、詳細な利用条件は、各事業所によって異なる場合がありますので、利用を検討している場合はまず相談してみることをおすすめします。

その他

• 就労経験は問いません。未経験の方でも利用できます。
• 現在、無職の方だけでなく、離職中の方、在職中の方も利用できます。
• 就労継続支援や、他の福祉サービスを利用している方も、就労移行支援に切り替えることができます。

ご自身の状況が対象となるか不安な場合は、お住まいの地域の相談支援事業所や、就労移行支援事業所に問い合わせてみましょう。

就労移行支援の利用の流れ

相談から利用開始までのステップ

就労移行支援の利用を検討し始めたら、まずは相談からスタートすることがおすすめです。相談から利用開始までの流れは、以下のようになります。

1. 相談・問い合わせ
   まずはお住まいの地域の就労移行支援事業所に、電話・メール・訪問で相談し、就労に関しての悩みや希望、就労移行支援について知りたいこと等を伝えましょう。
   
2. 見学・体験
   気になる事業所があれば、見学や体験を通して雰囲気やサービス内容を確認しましょう。利用者の声も参考になります。
   
3. 受給者証の申請
   就労移行支援を利用するには、市区町村へ「障害福祉サービス受給者証」の申請が必要です。必要な書類や手続きは事業所がサポートしてくれます。
   
4. 利用計画の作成
   受給者証の申請が通ったら、事業所と利用契約を交わし、希望や目標に合わせた個別の支援計画を作成します。
   
5. 利用開始
   利用計画に沿って就労移行支援が始まり、訓練や支援を受けながら就職を目指して進んでいきます。

この流れはあくまで一般的なものであり、事業所や地域によって異なる場合があります。詳細は、各事業所にお問い合わせください。

就労移行支援で受けられるサービス内容

就労移行支援では、就職を希望する方々が、それぞれの目標を達成できるよう、多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、職業訓練、就職活動支援、面接対策、企業実習、就職後のサポートなどがあります。これらのサービスを組み合わせることで、就職に必要なスキルを習得し、自信を持って就職活動に臨むことができるようになります。

職業訓練

就労移行支援における職業訓練は、就職に必要なスキルを身につけるための重要なプログラムです。具体的には、ビジネスマナー、PCスキル、コミュニケーションスキルなど、様々なスキルを習得できます。これらの訓練を通して、社会人としての基礎を築き、職場での円滑なコミュニケーションや業務遂行能力を高めることができます。訓練内容は事業所によって異なり、プログラミングやデザインなど、専門的なスキルを学べる場合もあります。

就職活動支援

就職活動支援は、就職を希望する方がスムーズに就職活動を進められるよう、手助けするサービスです。履歴書の書き方指導、模擬面接、求人情報の提供など、様々な支援を受けることができます。専門のスタッフが、あなたの強みや適性を分析し、あなたに合った求人を探すお手伝いをします。また、面接対策では、あなたの個性や能力を最大限にアピールできるよう、徹底的にサポートします。

面接対策

面接対策は、就職活動において非常に重要な要素です。就労移行支援では、模擬面接を通じて、面接の練習を行うことができます。面接官役のスタッフから、あなたの受け答えや態度について、具体的なアドバイスをもらうことができます。また、自己PRや志望動機の作成についても、きめ細やかな指導を受けることができます。面接対策を通して、自信を持って本番に臨み、内定獲得を目指しましょう。

企業実習

企業実習は、実際の企業で働く体験を通して、仕事への理解を深めるためのプログラムです。実際に企業で働くことで、仕事内容や職場の雰囲気を肌で感じることができます。自分の適性や興味のある分野を見つける良い機会にもなります。企業実習を通して、就職後のミスマッチを防ぎ、安定した就労につなげることができます。実習期間や内容は、事業所や企業によって異なります。

就職後のサポート

就職後のサポートは、就職後も安心して働き続けるための重要なサービスです。就職後も、職場での悩みや困りごとを相談できる窓口が設けられています。また、職場との連携を図り、あなたの働きやすい環境を整えるためのサポートも行われます。就職後のサポートを受けることで、長く安定して働き続けることができ、キャリアアップを目指すことも可能です。

就労移行支援にかかる費用

就労移行支援を利用するにあたって、気になるのが費用ですよね。このセクションでは、就労移行支援にかかる費用について詳しく解説します。費用は無料なのか、自己負担があるのか、具体的な費用について見ていきましょう。

費用は無料？

就労移行支援は、原則として無料で利用できます。これは、障害者総合支援法という法律に基づき、国と自治体が費用を負担しているためです。ただし、利用者の所得に応じて、一部自己負担が発生する場合があります。

自己負担が発生する場合
就労移行支援の利用にかかる自己負担額は、世帯の所得に応じて上限が定められています。多くの方が無料で利用されていますが、具体的には以下の4つの区分に分けられ、それぞれ負担上限月額が異なります。

等級	自己負担額
生活保護受給世帯	0円
市町村民税非課税世帯	0円
市町村民税課税世帯【所得割16万円（※1）未満の方】 ただし、入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は除く	月額9,300円
上記以外の方【市町村民税課税世帯で所得割16万円（※2）以上の方など】	月額37,200円

※1：詳細な所得区分や、個別のケースについては、お住いの市区町村の障害福祉窓口へご確認ください。
※2：収入が概ね600万円以下の世帯が対象。

食費や交通費について
就労移行支援の利用料は無料ですが、食費や交通費は自己負担となる場合があります。事業所によっては、昼食を提供している場合や、交通費を一部負担してくれる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

費用の詳細

• 利用料：無料（所得に応じて自己負担あり）
• 食費：自己負担（事業所による）
• 交通費：自己負担（事業所による）
• その他：プログラムによっては、教材費などがかかる場合があります。

費用の詳細については、各事業所にお問い合わせください。
事業所によっては、体験利用や見学の際に、費用の説明をしてくれる場合もあります。

就労移行支援の期間

利用できる期間

就労移行支援の利用期間は、原則として2年間と定められています。就職という目標を達成するための重要な時間です。2年間という期間の中で、必要なスキルを習得し、就職活動を行い、職場定着に向けた準備を進めます。計画的に利用することで、より効果的に就職へと繋げることが可能です。

期間を意識した利用

2年間という期間を有効に活用するためには、計画的な利用が不可欠です。具体的には、以下の3点を意識することが大切です。

• 目標設定：就職したい職種や、就職後にどのような働き方をしたいのかなど、具体的な目標を設定しましょう。目標が明確であれば、それに合わせた訓練や支援を受けることができます。
• 積極的な参加：職業訓練や就職活動支援に積極的に参加し、知識やスキルを習得しましょう。積極的に参加することで、就職への意欲を高めることができます。
• 定期的な相談：担当の支援員と定期的に相談し、進捗状況や課題について共有しましょう。相談を通して、適切なアドバイスを受けることができます。

期間延長について

個々の状況や希望に応じて、期間を延長できる場合もあります。利用期間の延長を希望する場合は、以下の点に注意しましょう。

• 担当の支援員に相談する：延長を希望する場合は、まず支援員に相談し、必要性や延長後の具体的な支援内容について確認しましょう。
• 期間の上限：就職の見込みがあると判断された場合、最長1年間の延長が認められることがあります。ただし、延長申請をすれば必ず認められるというわけではありません。
  ※詳細は利用している事業所にお問い合わせください

就労移行支援の期間は、あなたの就職をサポートするための大切な時間です。
計画的に利用し、目標達成に向けて積極的に取り組みましょう。

就労移行支援事業所の選び方

就労移行支援事業所を選ぶことは、あなたの就職を成功させるために非常に重要なポイントです。事業所によって、提供されるサービス内容や雰囲気が大きく異なります。自分に合った事業所を選ぶことで、より効果的に就職活動を進めることができ、スムーズな就職、そして就職後の定着にも繋がります。
このセクションでは、就労移行支援事業所を選ぶ際のポイントと、事業所を探す方法について解説していきます。

選び方のポイント

自分に合った就労移行支援事業所を選ぶためには、いくつかのポイントに注目することが大切です。
以下の点を参考に、あなたの希望に合う事業所を探しましょう。

• 得意な分野：あなたが興味を持っていることや、伸ばしたいスキルに合わせて、専門性の高い訓練を行っている事業所を選びましょう。例えば、PCスキルを身につけたい場合は、プログラミングやデザインなどの訓練が充実している事業所がおすすめです。
  
• プログラム内容：どのようなプログラムが提供されているのか、事前に確認しましょう。職業訓練、就職活動支援、面接対策、企業実習など、様々なプログラムがあります。あなたのニーズに合ったプログラムが提供されている事業所を選びましょう。
  
• スタッフの質：スタッフの専門性や経験も重要なポイントです。相談しやすい雰囲気か、親身になって相談に乗ってくれるかなど、スタッフとの相性も大切です。
  
• 就職実績：過去の就職実績も参考にしましょう。どのような企業に就職しているのか、就職後の定着率はどのくらいかなど、詳細な情報を確認しましょう。実績は、事業所の質の目安の一つとなります。
  
• 事業所の雰囲気：事業所の雰囲気も、あなたのモチベーションに大きく影響します。見学や体験を通して、事業所の雰囲気を実際に感じてみましょう。
  
• アクセス：あなたが通いやすい場所にある事業所を選びましょう。自宅からの距離や、最寄りの駅からのアクセスなどを考慮しましょう。通いやすい場所にある事業所であれば、無理なく通所できます。

相談支援事業所との連携

就労移行支援事業所を探す際には、相談支援事業所との連携も有効です。相談支援事業所は、あなたの状況を詳しく把握し、あなたに合った事業所を紹介してくれます。また、事業所との連絡調整も行ってくれるため、スムーズに利用を開始することができます。

• 相談支援事業所の役割：相談支援事業所は、障がいのある方の相談に応じ、必要な情報提供や助言を行います。就労に関する相談にも対応しており、あなたに合った就労移行支援事業所を紹介してくれます。
• 連携のメリット：相談支援事業所と連携することで、あなたの状況に合った事業所を見つけやすくなります。また、事業所との連絡調整もスムーズに進み、安心して利用を開始することができます。
• 相談方法：お住まいの地域の相談支援事業所に、電話やメール、または直接訪問して相談することができます。あなたの状況や希望を伝え、適切なアドバイスを受けましょう。

就労移行支援のメリット・デメリット

就労移行支援を利用する上では、メリットとデメリットの両方を理解しておくことが重要です。このセクションでは、就労移行支援のメリットとデメリットをそれぞれ詳しく解説します。これらの情報を参考に、ご自身にとって就労移行支援が本当に必要なのか、メリットを最大限に活かせるのかを検討しましょう。

デメリット

就労移行支援には、いくつかのデメリットも存在します。事前にデメリットを理解しておくことで、よりスムーズに利用を進めることができます。主なデメリットとしては、以下の点が挙げられます。

• 利用期間の制限：原則として、利用期間は2年間と定められています。期間内に就職を目指す必要があるため、焦りを感じる場合があります。計画的に利用し、目標達成に向けて取り組むことが重要です。
• 自己負担が発生する場合がある：費用は原則無料ですが、所得によっては自己負担が発生する場合があります。事前に費用について確認しておきましょう。
• 事業所との相性：事業所との相性が合わない場合、継続して利用することが難しくなる可能性があります。見学や体験などを通して、自分に合った事業所を選びましょう。

メリット

就労移行支援には、数多くのメリットがあります。主なメリットとしては、以下の点が挙げられます。

• 就職に向けたスキルアップ：職業訓練や就職活動支援を通じて、就職に必要なスキルを習得できます。ビジネスマナー、PCスキル、コミュニケーション能力など、実践的なスキルを身につけることができます。
• 自分に合った仕事探し：専門のスタッフが、あなたの適性や希望に合った求人を探すサポートをしてくれます。自己分析や企業研究を通して、あなたにぴったりの仕事を見つけることができます。
• 就職活動のサポート: 履歴書の書き方指導、模擬面接、面接対策など、就職活動を全面的にサポートしてくれます。自信を持って選考に臨むためのサポートを受けられます。
• 企業実習の機会：実際の企業で働く体験を通して、仕事への理解を深めることができます。職場環境や仕事内容を事前に知ることで、就職後のミスマッチを防ぐことができます。
• 就職後の定着支援：就職後も、職場での悩みや困りごとを相談できる窓口があります。長く働き続けられるように、職場との連携やアドバイスを受けることができます。
• 自己肯定感の向上：就労移行支援での訓練やサポートを通して、自己肯定感が高まります。自信を持って就職活動に取り組むことができるようになります。

メリットとデメリットを比較検討し、ご自身の状況や希望に合った選択をすることが大切です。不明な点があれば、事業所のスタッフに相談してみましょう。

就労継続支援、就労定着支援との違い

就労継続支援とは

就労継続支援は、障がいや難病のある方が、一般企業での就労が難しい場合に、就労の機会や生産活動の場を提供するサービスです。雇用契約を結び、原則として給料が支払われる「A型」と、雇用契約を結ばない「B型」の2種類があります。

A型事業所
雇用契約を結び、事業所と雇用関係を結びます。仕事内容は、企業からの請負作業や、事業所が独自に行う作業などがあります。賃金は、最低賃金以上の金額が支払われます。利用するには、原則として18歳以上で、就労経験やスキル、体力などがある程度必要とされます。

B型事業所
雇用契約を結ばず、利用者は作業を通じて工賃を得ます。仕事内容は、軽作業や手工芸など、比較的簡単な作業が中心です。賃金は、作業時間や成果に応じて支払われますが、一般的にA型よりも低額です。利用者の年齢や障がいの程度に制限はなく、比較的、利用しやすいサービスです。

就労定着支援とは

就労定着支援は、就労移行支援や就労継続支援などを経て就職された方が、職場に定着できるようサポートするサービスです。このサービスは、就職して7ヶ月目から利用することができ、最長3年間にわたって継続的な支援を受けることが可能です。具体的には、職場での悩みや困りごとの相談、関係機関との連携などを行います。

どのサービスを選ぶべきか

どのサービスを選ぶべきかは、あなたの状況や希望によって異なります。それぞれのサービスの目的や特徴を理解し、自分に合ったサービスを選びましょう。

• 就労移行支援：一般企業への就職を目指している方、就職に向けたスキルアップや就職活動のサポートを受けたい方におすすめです。
• 就労継続支援A型：雇用契約を結び、安定した収入を得たい方、就労経験を積みたい方におすすめです。
• 就労継続支援B型：自分のペースで働きたい方、軽作業や手工芸などに興味がある方におすすめです。
• 就労定着支援：就職したものの、職場での悩みや不安を抱えている方、職場に定着するためのサポートを受けたい方におすすめです。

どのサービスを利用するべきか迷う場合は、お住まいの地域の相談支援事業所や、就労移行支援事業所に相談してみましょう。専門家が、あなたの状況や希望に合わせて、最適なサービスを提案してくれます。

まとめ

この記事では、就労移行支援の概要から利用の流れ、メリット・デメリット等を詳しく解説しました。就労移行支援は、障がいのある方の「働きたい」という気持ちをサポートします。

もし就労移行支援についてさらに詳しく知りたい、利用を検討したいという場合は、ぜひTech.neoまでお気軽にお問い合わせください。