オープン就労とクローズ就労の違いとは？あなたに合う働き方を見つける完全ガイド

オープン就労とクローズ就労、それぞれの特徴、メリット・デメリット、選び方を分かりやすく解説。障害者手帳の有無との関係や、自分に合った働き方を見つけるための完全ガイドです。不安なく就職活動を進めましょう。

「オープン就労」と「クローズ就労」、どちらが自分に合っているのだろう？

障害や精神疾患がある方が就職・転職を考える際、障害について職場に伝えるかどうかは、重要な選択の一つです。

オープン就労とクローズ就労には、それぞれ異なる特徴やメリット・デメリットがあります。また、障害者手帳の有無や、希望する働き方、職場で受けたい配慮などによっても、適した選択肢は異なります。

この記事では、オープン就労とクローズ就労の違いをはじめ、それぞれのメリット・デメリット、選び方のポイントを分かりやすく解説します。自分の状況や希望に合った働き方を考え、納得して就職活動を進めるための参考にしてください。

オープン就労とクローズ就労の基本的な違い

「オープン就労」と「クローズ就労」は、障害を持つ方が働く上で、自身の障害を企業に開示するか否かという点で大きく異なります。この違いを理解することは、あなたに合った働き方を見つけるための第一歩となるでしょう。ここでは、それぞれの基本的な定義と特徴について詳しく解説します。

オープン就労とは？

オープン就労とは、自身の障害や病気を企業に開示して働く雇用形態を指します。障害者手帳の有無に関わらず、障害者雇用枠を利用する場合や、一般雇用枠であっても障害を伝えて配慮を求める場合がこれに該当します。

オープン就労を選ぶことで、企業側はあなたの障害特性を理解し、業務内容や職場環境、勤務時間などについて適切な配慮を提供することが可能になります。これにより、体調の波や特性に合わせた働き方がしやすくなり、長期的に安定して働くことにつながります。

クローズ就労とは？

クローズ就労とは、自身の障害や病気を企業に開示せずに、一般雇用枠で働く雇用形態を指します。この場合、企業はあなたの障害について知らないため、特別な配慮を求めることは基本的にできません。

クローズ就労は、自分の能力やスキルを純粋に評価してもらいたい、障害者としてではなく一人の社員として働きたいという希望を持つ方に選ばれることがあります。しかし、障害特性による困難が生じた場合でも、周囲の理解やサポートが得られにくいという側面も持ち合わせています。

項目	オープン就労	クローズ就労
障害の開示	企業に開示する	企業に開示しない
雇用形態	障害者雇用枠、または一般雇用枠で開示	一般雇用枠
配慮	企業から障害特性に応じた配慮が受けられる	原則として配慮は受けられない
目的	安定して長く働き、能力を発揮する	障害を意識せず一般社員として働く
働きやすさ	配慮により働きやすい場合が多い	配慮がないため、困難を感じる場合がある

オープン就労・クローズ就労のメリット・デメリット

オープン就労とクローズ就労は、それぞれ求職者の方と企業側の双方に異なるメリットとデメリットをもたらします。ここでは、それぞれの就労形態がどのような影響を与えるのかを具体的に見ていきましょう。

オープン就労のメリット

オープン就労では、障害を企業に開示することで、求職者と企業双方に多くのメリットが生まれます。

• 合理的配慮を受けられる: 障害や特性に応じた勤務時間、業務内容、職場環境の調整など、必要な配慮を企業に求めることができます。これにより、安定して働きやすくなります。
• 体調管理がしやすい: 体調不良時や通院が必要な際に、周囲の理解を得やすく、無理なく休息を取ったり、治療を続けたりすることが可能です。
• 支援機関との連携: 就労移行支援事業所や地域障害者職業センターなどの支援機関と企業が連携し、継続的なサポートを受けながら働くことができます。
• 長期的な定着に繋がりやすい: 企業側も障害への理解を深め、適切なサポートを提供することで、社員の定着率向上に繋がります。また、多様な人材を受け入れることで、企業文化の多様性も促進されます。

オープン就労のデメリット

一方で、オープン就労には注意すべきデメリットも存在します。

• 応募できる求人が限定される: 障害者雇用枠の求人に限定されるため、一般雇用に比べて求人の選択肢が少なくなる傾向があります。
• 給与水準が低い傾向: 一般雇用と比較して、業務内容や責任範囲が限定されることから、給与水準が低くなるケースが多いです。
• 人間関係の懸念: 職場によっては、障害に対する理解が不足している場合や、配慮を求めることに対して周囲の目が気になるなど、人間関係で悩む可能性があります。
• 企業側の配慮コスト: 企業側は合理的配慮の提供や、職場環境の整備にコストや手間がかかる場合があります。また、障害への理解不足から、適切なサポートができないリスクもゼロではありません。

クローズ就労のメリット

クローズ就労は、障害を企業に開示しない働き方であり、以下のようなメリットがあります。

• 求人の選択肢が広い: 一般雇用枠の求人に応募できるため、オープン就労に比べて職種や業界の選択肢が格段に広がります。
• 給与水準が高い傾向: 一般雇用と同様の評価基準となるため、オープン就労よりも高い給与水準やキャリアアップの機会を期待できます。
• キャリアアップの可能性: 障害の有無に関わらず、個人の能力や実績に応じて昇進や昇給の機会が得られやすくなります。
• 一般的な採用プロセス: 企業側は障害に関する特別な配慮をせずに、一般的な採用プロセスで人材を評価・採用できるため、採用コストや手間を抑えられます。

クローズ就労のデメリット

クローズ就労を選択する際には、以下のようなデメリットも考慮する必要があります。

• 体調悪化時のリスク: 障害や特性による体調不良時に、企業にその理由を説明しにくく、適切な配慮や休暇を取りづらい場合があります。
• 適切な配慮が得られない可能性: 障害を隠して働くため、必要な合理的配慮を企業に求めることができず、無理をしてしまう可能性があります。
• 精神的負担の増加: 障害を隠し続けることや、体調不良を周囲に悟られないようにするプレッシャーから、精神的な負担が大きくなることがあります。
• 離職リスクの増大: 企業側は社員の障害を把握していないため、体調悪化によるパフォーマンス低下や欠勤が増えた際に、適切な対応ができず、結果的に離職に繋がるリスクがあります。

障害者手帳の有無とオープン・クローズ就労の関係

障害者手帳の有無は、オープン就労とクローズ就労の選択肢、そして障害者雇用枠の利用に大きく影響します。自身の状況に応じた適切な選択をするために、法的な側面や実務的な違いを理解することが重要です。

障害者手帳を持っている場合

障害者手帳を所持している方は、原則として「障害者雇用促進法」に基づく「障害者雇用枠」を利用することができます。この枠での就職は、自分の障害や特性を企業に開示する「オープン就労」が前提となります。企業側は障害者手帳を持つ方を雇用することで、法定雇用率の達成に寄与できるため、積極的に採用を行う傾向があります。

もちろん、手帳を持っていても一般雇用枠で「クローズ就労」として働く選択も可能です。しかし、この場合は障害者雇用促進法による保護や配慮の義務が企業に発生しないため、障害への配慮を求めることが難しくなる点に注意が必要です。

障害者手帳を持っていない場合

障害者手帳を持っていない方は、基本的に「一般雇用枠」での就職となります。この場合、企業に対して自分の障害や特性をオープンにするか否かは、個人の判断に委ねられます。

手帳がない状態で障害を企業に開示し、配慮を求める働き方は、実質的に「オープン就労」に近い形となります。しかし、法的な雇用義務がないため、企業側がどこまで配慮してくれるかはその企業の理解度や文化に左右されます。配慮を求める場合は、面接時などに具体的な内容を明確に伝える必要があります。

一方、障害を企業に伝えず「クローズ就労」として働くことも可能です。この場合、障害を理由にした不当な差別を受けるリスクは減りますが、体調が悪化した場合や業務で困難が生じた際に、適切なサポートを受けにくいというデメリットがあります。手帳がない場合でも、体調や業務への影響を考慮し、信頼できる上司や同僚に相談できる環境があるかを見極めることが大切です。

どちらの就労形態を選ぶべき？判断基準

オープン就労とクローズ就労、どちらを選ぶべきか迷うのは当然です。ご自身の状況や希望に最も合った働き方を見つけるためには、いくつかの重要な判断基準を考慮する必要があります。ここでは、後悔のない選択をするためのポイントを解説します。

障害の開示範囲と周囲のサポート

自身の障害特性や症状の安定度、そして周囲からのサポート体制は、就労形態を選ぶ上で非常に重要な要素です。

• 障害の特性と症状の安定度
  • 症状の波が大きく、突発的な体調不良が起こりやすい場合は、オープン就労で配慮を得る方が安心して働けるでしょう。
  • 症状が安定しており、日常生活に大きな支障がない場合は、クローズ就労も選択肢に入ります。
• 必要な配慮の程度
  • 通院のための休暇、業務内容の調整、休憩時間の確保など、具体的な配慮が必要な場合は、オープン就労で事前に伝えておくことが重要です。
  • 特別な配慮がほとんど必要ない、あるいは自身で調整できる範囲であれば、クローズ就労でも問題ないかもしれません。
• 家族や医療機関からのサポート体制
  • 家族や医療機関（主治医、カウンセラーなど）から、日頃から手厚いサポートを受けられる環境であれば、緊急時にも対応しやすいでしょう。
  • いざという時に頼れるサポートがあるかどうかは、安心して働く上で大きな要素となります。

自身の希望と働き方の優先順位

仕事に何を求めるかは人それぞれです。ご自身の希望を明確にし、優先順位を整理することで、最適な就労形態が見えてきます。

• 給与とキャリアアップ
  • 障害の有無に関わらず、一般枠でのキャリアアップや高収入を目指したい場合は、クローズ就労の方が選択肢が広がる可能性があります。
  • 安定した雇用と配慮を優先し、無理なく長く働くことを重視するなら、オープン就労が適しているでしょう。
• ワークライフバランス
  • プライベートの時間を確保し、体調を優先したい場合は、残業が少ない、勤務時間を調整しやすいといった配慮を受けやすいオープン就労が有利です。
  • 仕事に没頭したい、より責任のある業務に挑戦したいといった場合は、クローズ就労も視野に入ります。
• 職場の理解と安心感
  • 障害についてオープンにし、職場の理解を得ながら安心して働きたいという気持ちが強いなら、オープン就労が適しています。
  • 障害を伏せて、一般社員として評価されたいという思いがある場合は、クローズ就労を選ぶことになるでしょう。

企業文化や職場の理解度

応募する企業の文化や、障害者雇用に対する理解度も、就労形態を選ぶ上で考慮すべき点です。

• 企業の障害者雇用への取り組み
  • 障害者雇用を積極的に行っている企業は、オープン就労者への配慮やサポート体制が整っていることが多いです。企業のウェブサイトや採用情報で確認しましょう。
  • 多様な人材を受け入れる文化がある企業は、クローズ就労であっても、いざという時の柔軟な対応が期待できる場合があります。
• 社内の多様性への寛容性
  • 社員の多様性を尊重し、個々の違いを受け入れる企業文化は、オープン就労・クローズ就労問わず働きやすい環境と言えます。
  • 面接時や企業見学の際に、職場の雰囲気や社員の様子から、多様性への寛容性を感じ取ることが大切です。
• 情報収集の重要性
  • 企業の口コミサイトや、就労移行支援事業所、ハローワークの担当者から、応募企業の情報を得ることも有効です。
  • 実際に働いている人の声を聞くことで、企業のリアルな状況を把握し、ご自身に合った選択ができるでしょう。

障害者雇用における支援制度との連携

障害を持つ方が就職活動を進める上で、一人で全てを抱え込む必要はありません。国や自治体、そして専門機関が提供する様々な支援制度を上手に活用することで、自分に合った働き方を見つけ、安定して働き続けることが可能になります。ここでは、特に重要な「就労移行支援事業所」と「ハローワーク」の活用方法について解説します。

就労移行支援事業所の活用

就労移行支援事業所は、障害を持つ方が一般企業への就職を目指すためのサポートを提供する場所です。単に求人を紹介するだけでなく、一人ひとりの特性や状況に合わせたきめ細やかな支援が受けられるのが特徴です。

主なサービス内容は以下の通りです。

• 職業訓練: パソコンスキルやビジネスマナー、コミュニケーション能力など、就職に必要なスキルを習得するための訓練を行います。
• 就職活動支援: 履歴書・職務経歴書の作成指導、面接対策、企業見学、職場実習などを通じて、具体的な就職活動をサポートします。
• 定着支援: 就職後も職場に定着できるよう、定期的な面談や企業との連携を通じてサポートを継続します。

利用することで、専門的な視点からのアドバイスや実践的な訓練を受けられるため、就職への自信を高め、スムーズな移行を促すことができます。

ハローワークの活用

ハローワーク（公共職業安定所）は、全国に設置されている国の機関で、求職者と求人企業を結びつける役割を担っています。特に障害を持つ方のために「専門援助部門」が設けられており、障害に関する専門知識を持つ職員が対応してくれます。

ハローワークを最大限に活用するためのポイントは以下の通りです。

• 障害者専門窓口の利用: 専門の相談員が、障害の特性や希望に合わせた求人紹介、就職相談に応じてくれます。
• 求人情報の提供: 障害者雇用枠の求人情報だけでなく、一般求人の中から障害への配慮が可能な企業の情報も提供されます。
• 職業相談・職業紹介: 履歴書の添削や面接指導、就職に関する疑問や不安に対するアドバイスが受けられます。
• 各種セミナーの開催: 就職に役立つセミナーや説明会が定期的に開催されており、情報収集やスキルアップに役立ちます。

ハローワークは、地域の求人情報が豊富であり、無料で利用できるため、積極的に活用することをおすすめします。

オープン・クローズ就労で働く際の注意点

オープン就労とクローズ就労、それぞれに独自のメリットがある一方で、働き始める際にはいくつかの注意点があります。これらを事前に理解し、適切に対処することで、より安定して長く働き続けることができるでしょう。

オープン就労で働く際の注意点

オープン就労は障害を開示するため、企業からの配慮を受けやすいというメリットがありますが、以下の点に注意が必要です。

• 配慮内容の明確化と定期的な見直し: 採用面接時や入社前に、どのような配慮が必要か（例：通院のための休暇、業務内容の調整、休憩時間の確保など）を具体的に企業と話し合い、書面などで明確にしておくことが重要です。また、体調や状況の変化に応じて、定期的に配慮内容を見直す機会を設けるよう相談しましょう。
• 自身の障害特性の理解と伝え方: 企業側が障害について十分に理解しているとは限りません。自身の障害特性や、それによってどのような状況で困りやすいのか、どのようなサポートがあれば働きやすいのかを具体的に伝える準備をしておくことが大切です。
• 過度な期待をしない: 企業は配慮を約束してくれますが、全ての要望が叶うわけではありません。企業側にも経営上の制約があることを理解し、現実的な範囲で話し合いを進める姿勢も必要です。
• 自己管理の継続: 配慮があるからといって、自己管理を怠ってはいけません。体調の変化に敏感になり、必要に応じて企業や支援機関に相談するなど、主体的に健康管理を続けることが重要です。

クローズ就労で働く際の注意点

クローズ就労は一般枠での就職となるため、障害を開示しないことによるメリットがありますが、その一方で以下のような注意点があります。

• 体調管理の徹底: 企業に障害を開示しないため、体調が悪くなっても周囲に理解を求めにくい状況が考えられます。自身の体調の変化に常に気を配り、無理なく働けるよう自己管理を徹底することが最も重要です。
• ストレスへの対処: 障害を隠して働くことは、少なからずストレスを伴う可能性があります。仕事内容や人間関係でストレスを感じた際に、どのように対処するかを事前に考えておくことが大切です。信頼できる友人や家族、専門の相談機関など、社外の相談先を見つけておくと良いでしょう。
• 無理のない働き方を心がける: 障害を隠していると、つい無理をしてしまいがちです。しかし、それが体調悪化につながり、結果的に離職してしまうケースも少なくありません。自分の限界を理解し、残業を避けたり、休憩をこまめに取ったりするなど、無理のない働き方を意識しましょう。
• 緊急時の対応計画: 万が一、職場で体調が急変した場合に備え、どのように対応するか（例：かかりつけ医の連絡先、緊急連絡先など）を事前に準備しておくことも有効です。誰にも言えない状況でも、自分自身を守るための準備は怠らないようにしましょう。

転職・再就職活動の進め方

オープン就労・クローズ就労を問わず、自分に合った働き方を見つけるためには、計画的かつ効果的な転職・再就職活動が不可欠です。ここでは、求人の探し方から面接対策まで、具体的な進め方をご紹介します。

求人の探し方

自分に合った求人を見つけるためには、様々な情報源を効果的に活用することが重要です。

• 障害者雇用専門の求人サイトを活用する
  障害に特化した求人サイトでは、障害への理解がある企業の求人が多く、配慮事項なども具体的に記載されていることが多いです。自身の特性に合った職場を見つけやすいでしょう。
• ハローワークを利用する
  ハローワークには、障害者専門の窓口があり、専門の相談員が就職活動をサポートしてくれます。一般求人だけでなく、障害者枠の求人も多数扱っており、地域密着型の情報も得られます。
• 転職エージェントに相談する
  障害者雇用に特化した転職エージェントも存在します。個別のカウンセリングを通じて、自身のスキルや経験、障害特性に合った求人を紹介してもらえるだけでなく、履歴書添削や面接対策などのサポートも受けられます。

面接対策

面接は、自身の魅力を企業に伝え、企業とのマッチングを図る重要な機会です。

• 自己PRと志望動機を明確にする
  自身の強みやこれまでの経験、入社への意欲を具体的に伝えられるように準備しましょう。なぜその企業で働きたいのか、入社後にどのように貢献したいのかを具体的に述べることが大切です。
• オープン就労の場合：障害や配慮事項の伝え方
  オープン就労の場合は、自身の障害について正直に伝え、必要な配慮事項を具体的に説明することが重要です。どのような配慮があれば最大限のパフォーマンスを発揮できるのかを、前向きな姿勢で伝えましょう。
• クローズ就労の場合：体調管理に関する質問への対応
  クローズ就労の場合でも、体調管理について質問されることがあります。具体的な病名などを伝える必要はありませんが、「体調管理には十分気を配っており、業務に支障がないよう努めています」など、前向きな姿勢で回答できるよう準備しておきましょう。また、ストレスへの対処法やリフレッシュ方法など、自身のセルフケアについても話せるようにしておくと良いでしょう。

相談できる窓口・支援機関

オープン就労、クローズ就労の選択や就職活動を進める中で、不安や疑問が生じることは少なくありません。一人で抱え込まず、専門の窓口や支援機関を積極的に活用することで、安心して自分らしい働き方を見つけることができます。ここでは、主な相談窓口とそれぞれの役割についてご紹介します。

• ハローワーク（公共職業安定所）
  全国に設置されているハローワークは、求職者への職業紹介や就職支援を行う国の機関です。障害のある方向けには、「専門援助部門」が設けられており、障害の特性に配慮した求人紹介、就職相談、職業訓練の案内などを行っています。障害者手帳の有無に関わらず利用でき、オープン就労、クローズ就労どちらの相談にも対応しています。
• 地域障害者職業センター
  独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する専門機関です。障害のある方に対して、職業能力評価、職業準備支援、職場適応訓練、ジョブコーチ支援など、より専門的な支援を提供しています。就職後の定着支援にも力を入れており、企業への働きかけも行います。
• 就労移行支援事業所
  障害者総合支援法に基づく福祉サービスの一つで、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に、就職に必要な知識やスキルの習得、職場体験、求職活動のサポート、就職後の定着支援などを総合的に行います。オープン就労を目指す方にとって、非常に心強い味方となるでしょう。
• 障害者就業・生活支援センター（ナカポツ）
  障害のある方の仕事と生活の両面をサポートする地域に密着した支援機関です。就職に関する相談だけでなく、日常生活の悩み、健康管理、金銭管理など、幅広い相談に応じてくれます。職場定着のための支援も行っており、長期的な視点でのサポートが期待できます。
• 精神保健福祉センター
  精神疾患を持つ方やその家族を対象に、専門的な相談や情報提供、社会復帰支援などを行う機関です。精神保健福祉士や医師が常駐しており、精神的な不調に関する相談から、就労に関するアドバイスまで、専門的な見地からサポートを受けることができます。クローズ就労を検討している方や、精神的なケアも同時に必要としている方にとって有用です。

これらの機関は、それぞれの役割に応じて、就職活動から就職後の定着まで、様々な段階であなたをサポートしてくれます。ご自身の状況や必要としている支援に合わせて、適切な窓口を選び、積極的に相談してみましょう。

自分らしい働き方を見つけよう

この記事では、オープン就労とクローズ就労の基本的な違いから、それぞれのメリット・デメリット、障害者手帳の有無との関係、そしてあなたに合った働き方を見つけるための判断基準まで、幅広く解説してきました。

オープン就労、クローズ就労のどちらを選ぶかは、あなたの障害特性、体調、そしてどのような働き方を望むかによって大きく異なります。どちらか一方が「正しい」というわけではなく、大切なのは、あなたが自分らしく、安心して働き続けられる環境を見つけることです。

迷いや不安を感じた時は、一人で抱え込まず、就労移行支援事業所やハローワークなどの専門機関を積極的に活用してください。彼らはあなたの状況を理解し、最適な選択肢を見つけるための具体的なサポートを提供してくれます。

Tech.neoでは、障害のある方の就職に向けて、一人ひとりの状況や希望に合わせた就労支援を行っています。就職活動の進め方や仕事選び、働き方についてのご相談も可能です。

一人で悩み続けるのではなく、まずはお気軽にご相談ください。あなたに合った働き方を一緒に考えていきましょう。